住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置が延長されて令和８年１２月３１日までになりました
Ⅰ 令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等（以下「新築等」といいます。）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります（以下「非課税の特例」といいます。）。 …
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2024年03月21日
税務
2023年03月28日
税務
空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除
１.適用期限 適用期限が4年延長されました。⇒ 令和９年１２月３１日まで ２.買主が一括して工事すること可 （令和６年１月１日以後に行う譲渡） 相続人が空き家を早期に譲渡することができるようにするため、売買契約等に基づき、買主が譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震改修又は除却の工事を行った場合には、工事の実施が譲渡後であっても適用対象とされます。 ３.特別控除額の見直し 相続又は遺贈による…
2022年07月01日
税務
サラリーマンが自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却
照会要旨 会社員が自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づき、その余剰電力を電力会社に売却している場合 回答要旨 余剰電力の買取りとは 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が、太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線…
2022年04月01日
税務
令和４年税制改正
法人税 １.賃上げ税制の強化 1.中小企業者等（資本金の額若しくは出資の額が１億円以下の法人の内一定の要件を満たす法人） 【内 容】 雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給額が前年比1.5％以上増加した場合には、増加額の15％の税額控除ができ、上記増加割合が2.5％以上である時は、上記増加額の30％の税額控除ができることになります。 【適用時期】 2022年４月１日から2024年３月３１日までの…
2022年03月17日
税務
適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）について
手続スケジュール 原則 適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の登録を受けようとする課税期間の前課税期間の末までに「消費税課税事業者選択届出書☆1」を提出（課税事業者を選択）し、併せて、 登録を受けようとする課税期間の初日の前日から起算して１か月前までに「適格請求書発行事業者の登録申請書☆2」を提出する必要があります。 例えば３月決算の免税事業者会社の場合 経過措置 ２０２３年１０月１日を含…
2022年03月16日
税務
ウクライナへの寄付について
ウクライナへロシアが軍事侵攻してウクライナの国が大打撃を受けているニュース次々と報道されています。心が痛みどうすることもできない自分がいますがせめて、寄付をしてわずかな力になればと思い、ネットで調べてウクライナ大使館へ寄付しました。また、ウクライナではワインが有名という話もきいたので、また、ネットで探してワインを注文しました。 ここでウクライナへの寄付について税務の点から検討してみます。 1.法人…
2021年04月13日
税務
令和３年法人税制改正
2021年に知っておきたい法人税 １．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制が創設されます。 【内容】 今後、ウィズコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革（ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）を実現するためには、経営戦略・デジタル戦略の一体的な実施が不可欠です。 そのため産業競争力強化法に新たな計画認定制度が創設され、ＤＸ実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル投資…
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