空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除

１.適用期限

適用期限が4年延長されました。⇒　令和９年１２月３１日まで

２.買主が一括して工事すること可　（令和６年１月１日以後に行う譲渡）

相続人が空き家を早期に譲渡することができるようにするため、売買契約等に基づき、買主が譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震改修又は除却の工事を行った場合には、工事の実施が譲渡後であっても適用対象とされます。

３.特別控除額の見直し

相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地を取得した相続人の数が３人以上である場合には控除額が2,000万円に引き下げられます。

※その年に居住用財産の3,000万円の特別控除の適用を受ける者にあっては3,000万円の範囲内において一定額